不動協事業計画　CN取り組み重点化　ロシア情勢、将来の建築コスト高に

　不動産協会は3月11日に理事会を開催し、22年度の事業計画を決定した。リアルとデジタルを組み合わせた最適化に向けた取り組みや、カーボンニュートラル(CN)への取り組みを重点化。ZEHやZEBの普及促進や中高層建築物での木材活用、老朽マンションの建て替えなどによる防災性向上、テレワーク新しい働き方への対応などへの支援策を働きかける。

　ロシア・ウクライナ情勢の影響について菰田正信理事長は、「物流が混乱してコストが上がり、建築コストに影響がある。足元で上がっているということはないが、半年、1年後に発注するものに建築コストが上がってくるのは容易に想定できる。住宅は高値で推移しているが、コストが上がった分を売値に乗せることができるのかが微妙になってくる。この結果、土地負担力がなくなり、若干供給が減ることも想定される」との見方を示した。