農水省・野村不HD・ウイング　国産木材利用で協定　内外装や戸建てに5年間で1万m3

　農林水産省、野村不動産ホールディングス、2×4建築資材を製造するウイング(株)は3月9日、建築物木材利用促進協定を締結した。同協定に基づき、ウイングと協力して野村不動産の戸建て事業などにおいて、今後5年間で国産木材を含む1万m3の木材を使用する。今回の協定について「(マンションの共用部やコミュニティ棟、オフィス、戸建て住宅など)木材利用の促進を進めている最中で国内ディベロッパーとして国産木材に置き換えていくことに積極的に取り組んでいけると考えている」(野村不動産ホールディングスの沓掛英二社長グループCEO)と述べた。

　建築物木材利用協定は、昨年10月の改正木材利用促進法で新設された制度。国や自治体と、民間事業者などが連携して建築物における木材利用を促進するために協定を結ぶことができるようになった。同協定の締結は、民間ディベロッパーとして初めて。

　今回締結した協定では、27年3月末までの間に、全国で行う野村不動産グループによる建築物の供給において、構造や内外装に合法的に伐採された国産材を積極的に活用する。森林資源の循環利用のために、ウイングと連携して植林支援を行う。更に、ウイングと連携し、木材利用意義やメリットについてのシンポジウムや動画などで積極的に情報発信を行う。