大和ハ・マルチテナント型物流　22年度着工は30件　太陽光パネル設置を必須に

　大和ハウス工業は2月25日、マルチテナント型物流施設ブランド「DPL」の事業説明会を開き、21年度の着工実績(予定含む)が25件、22年度の着工計画が30件と発表した。21年度は30件の開発を計画していたが、コロナ禍、資材高騰による計画の精査などの影響で、一部の物件を22年度に繰り込んだ。

　21年度の25件(前年度比1件増)の総土地面積は97万4000m2(同3.5%増)、総延べ床面積は162万6000m2(同0.7%減)。

　22年度の30件の総土地面積は109万9000m2(同12.8%増)、総延べ床面積は158万7000m2(同2.3%減)。5月着工予定の神戸市長田区の施設は同社にとって湾岸部初、「DPL」初の開発案件。また、「DPL札幌南Ⅲ」(北海道北広島市、7月着工予定、平屋)、「DPL新潟巻潟東」(新潟市西蒲区、8月着工予定、平屋)など地方での開発も進める。今後も、北海道や東北、九州・沖縄のエリアを注視していく。物流適地取得について、同社Dプロジェクト推進室の井上一樹室長は「時間は掛かるが、土地の区画整理事業に参画し保留地を買い求めたい。また、物流施設の雇用や税収に対する効果を踏まえ、官公庁が所有している土地のプロポーザルに対応して地道に土地を確保していきたい」との方針を示した。

　SDGsの取り組みの一環として、今後の「DPL」開発には原則、太陽光パネルを設置し、テナントに再エネ由来の電力を供給する。更に、資産流動化の面を踏まえ、井上室長は「『DPL』開発施設は流動化施設であり、一般投資家の環境への関心も高まっている。BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の認証を原則取得し、環境に配慮した施設を造り込んでいく」と説明した。