北海道松前町と東急不動産　官民連携まちづくり　再エネ中心に計画策定

　北海道松前町と東急不動産は、松前町のまちづくり計画策定に向けた連携に係る協定書を締結した。再生可能エネルギーを中心とした、将来を見据えたまちづくり計画の策定支援を行うことで、東急不動産は、同町における企業連携による地域振興とまちづくりの発展に寄与する考えだ。

　官民連携による新たな計画は、「(仮称)松前町REスマートタウン・ビジョン10」(再生可能エネルギーを活用した10年後のまちづくり計画)、「(仮称)松前町DX推進計画」(町の人口減少と町役場職員数の減少に対応した庁内DXと関係人口の増加を目的としたDXの推進)、「(仮称)松前版SDGs　to2030」(町職員と町民が取り組める、実現可能性の高い町独自のアプローチによるSDGs施策)を策定する。

　更に、「松前町総合計画(後期実施計画)」では、これら3つの計画を反映した総合計画を策定する。24年度から始まる総合計画にも内容が反映されるため、5年後、10年後のまちのあり方を考える上でも重要なターニングポイントになると位置付けている。