アットホーム 地場事業者の景況感 賃貸・売買で回復基調も 21年10～12月期 コロナ収束期の調査
住宅新報 2022年3月1日 号 3面
アットホームは2月24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(21年10～12月期)」をまとめた。それによれば、賃貸仲介の業況DIは調査対象14エリア中9エリアで前期比プラスとなった。売買仲介の業況DIは、東京都下を除く13エリアで前年水準を上回り、緩やかな上昇トレンドとなっている。
調査エリアは、首都圏(1都3県)、近畿圏(2府1県)、北海道、宮城県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県の13都道府県。加盟店から有効回答数1980を得た。
賃貸仲介の首都圏のDI値は40.9(前期比2.0ポイント上昇)となり、近畿圏が40.7(同3.4ポイント上昇)だった。次期(22年1～3月)見通しは、首都圏が51.7(前期比10.8ポイント上昇)を見込み、近畿圏も52.3(同11.6ポイント上昇)といずれも二桁の改善幅を予測する。同調査はコロナ感染拡大が一時落ち着いた昨年12月に実施しているため楽観的な見方が広がった。足元の新型コロナのオミクロン型の急拡大の影響は次期の調査で反映される可能性が高い。
