流通11期連続マイナス宅地分譲などは改善　土地総合研究所

　土地総合研究所は2月17日、「不動産業業況等調査」の結果をまとめた。22年1月1日時点の状況と3カ月後の経営見通しを調べたところ、「住宅・宅地分譲業」は19.6ポイントと前回調査の21年10月1日時点から6.0ポイント改善した。

　「不動産流通業(住宅地)」はマイナス5.7ポイントと前回調査から3.7ポイント悪化し、11期連続でマイナス水準に沈んでいる。売却依頼件数や成約件数、取引価格の各指数は前回から下落した。購入依頼件数が上昇しているが、「首都圏は購入依頼者の検討期間が長くなっている」との声を紹介している。「ビル賃貸業」は前回から7.3ポイント改善したがマイナス2.0ポイントと6期続けてのマイナス水準だった。