半年後の物流不動産　価格下落予測なし　一五不動産調べ

　一五不動産情報サービスは2月14日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」を公表した。物流分野の関与を問わず不動産の実務家と専門家を対象にアンケートを1月に実施し、有効回答95票を得た。向こう半年の見通しを聞いたところ、不動産価格は「上昇」(66.3%)が最も多く、「横ばい」(33.7%)が続いた。「下落」の見通しはいなかった。依然として強気が支配している。

　賃料水準は「横ばい」(52.6%)が最多となり、「上昇」(44.2%)と「下落」(3.2%)が続いた。底堅く推移する見立てだ。ただ、「上昇」の回答構成比を見ると、前々回調査の21年1月が57.5%、前回調査の同7月が51.9%と緩やかな下がり基調を示して賃料上昇の勢いに陰りが見られた。

　それぞれの理由を見ると、価格上昇では、「コロナ禍で物流施設へ投資するプレイヤーが増え、物件獲得競争が激化するため」(48回答)が半数超と最多となり、「今後も活発な投資が続くため」(42回答)と「良好な資金調達環境が続くため」(36回答)が続いた。「建築費が上昇するため」を理由とする回答が24回答と前回から4倍に急増したのが特徴的とした。