東京都　2月末まで意見公募　要配慮者向け賃貸の供給促進へ

　東京都は2月14日、東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の改定案を公表した。3月頃をめどとする東京都住宅マスタープランの改定を踏まえた対応で、住宅確保要配慮者(要配慮者)向け賃貸住宅の供給目標などを掲げる。2月28日まで意見公募を行い、同マスタープランと同様、3月頃の改定を目指す。

　同計画は、住宅セーフティネット(SN)法5条1項に規定された「都道府県賃貸住宅供給促進計画」として位置付け、同マスタープランに基づき、要配慮者に対する賃貸住宅供給促進のための施策を総合的、効果的に推進していくためのもの。計画期間は計画策定日から30年度までとし、社会経済状況の変化や同マスタープランの見直しなどを踏まえた対応を進め、整合性を図る計画だ。

　要配慮者については、貸主の選択の幅を広げると共に、借主の多様なニーズに応えるため、SN法および国交省令で定める者に加え、新婚世帯、児童養護施設退所者、LGBT等も対象とした。