「書面電子化」へ順守事項案を明示　国交省　政省令等で整備へ

施行迫る「書面の電子化」 国交省 社会実験結果を検証 

　賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むデジタル整備法が21年5月に成立、公布された。1年以内の施行とする同法の定めにより、今年5月までに宅建業法の改正が施行される。主な改正点は、(1)重要事項説明書、(2)契約締結時書面、(3)媒介契約締結時書面の交付・押印に関するもの。(1)と(2)の押印を廃止すると共に、(1)～(3)の書面交付についても、相手方の承諾を得た上で、電磁的方法で行うことが可能となる。

　2月14日に開かれた検討会では、電子書面交付に係る社会実験の実施結果が報告された。宅地建物取引士および説明の相手方を対象に、賃貸、売買取引における実施件数や方法、トラブル発生状況などを調査するためのもの。同社会実験では従来のIT重説を基に、IT重説実施前の「重説等の電子書面交付」、実施中の「電子書面交付されたファイルの確認」などの項目が追加された。