大手百貨店の不動産戦略 オフィス・住宅開発などアセット多様化 低迷する本業の再構築を狙う
住宅新報 2022年2月22日 号 1面
高島屋グループの東神開発は、昨年11月にまちづくり戦略の一環として、不動産事業の多角化の加速を公表した。商業分野での開発・取得を強化することで利益基盤を強化。オフィスビルに関しては、千葉県流山市でオフィス店舗等複合ビル「NAGAREYAMAおおたかの森GARDENSアゼリアテラス」(10階建て)に加え、商業施設「日本橋高島屋S.C.」に隣接する街区に立地するグループ初の本格オフィスビル「日本橋三丁目スクエア」(地上12階地下1階建て)を竣工した。
オフィス入居率は、「日本橋」が100%、「おおたかの森」は非公表。「おおたかの森」は、子育て世代をメインターゲットにし、オフィスやシェアオフィスのほか、商業施設や保育園、クリニック、学習塾などが入居する。
住宅事業としては、昨年11月に東急東横線学芸大学駅徒歩15分に立地する「目黒本町マンション」(東京都目黒区。全76戸、築20年)を取得。同社として4件目の住宅物件で、商業施設事業との連携を図る。























