阪神地区を代表する中核的都市　工場跡地が物流施設へ　一般財団法人日本不動産研究所　ニューノーマル最前線　不動産の〝変〟と〝不変〟　第39回　兵庫県尼崎市

　新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を与え、不動産取引市場にも大きな変化をもたらしている。感染症対策による人流抑制等が一部のホテルや商業アセットに少なからず影響を与えていることは否定できないものの、全エリア全アセットにまで広がっている状況かといえば、そうではない。

　特に、eコマース市場の伸張、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の増大等により、全国的に物流施設やその開発素地の取引市場が過熱化しており、物流施設の取引金額は「コロナ禍」の20年に1兆円(注:弊所が独自にJ-REIT、東京証券取引所、日経不動産マーケット情報等の公表事例を集計した金額)を超え、過去最大となり、市場全体に占める物流施設の割合も20%を超え、過去最大となっている(図表(1)(2)参照)。

物流施設地への変貌