今週のことば　住宅確保要配慮者

　17年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。更に、省令で外国人などが定められているほか、地方公共団体が供給促進計画を定めることで、対象(例・新婚世帯など)を追加することができる。