不動産ID、整備の方向性固まる　国交省　3月中にルール指針策定へ

　国土交通省は、不動産IDルールの方向性を固め、3月中に中間とりまとめを行う。1月28日に開かれた第3回検討会で、不動産IDルール整備の趣旨・目的、ルール、今後の活用や利用拡大に向けた方策などで構成される骨子案を示した。このうち不動産IDのルール等に関する部分は別途、ガイドラインとして策定する方針だ。

　同検討会では、不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁の番号を不動産IDとして使用することを改めて確認した。事務局は「IDのルールについては大きな異論もなく、おおむね合意できた」と総括する。

　今後の利用拡大に向けては、不動産IDに用いる文字列のルール整備に加え、基本的な前提や留意点についても共通認識の構築を目指す。個人情報保護法との関係、入力・登録に際しての留意点なども示された。複数のID入力が想定される場合、ユースケースに応じて、あらかじめどのIDを入力するかを明確化すると共に、将来的な情報連携も視野に入れて検討する必要がある。例えば、土地の所有権付きの住宅を販売する際、土地と住宅のIDが存在するが、主たる取引対象が住宅であることを踏まえ、住宅のIDを入力する。反対に取り壊しを前提とした上物付きの土地を取引する場合、入力するIDは土地とする――といった具合だ。