海外不動産事業へ官民共同で制度課題学ぶ　国交省

　国土交通省は1月19日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による第1回分科会を開催し、不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題を共有した。今年度は2回の開催を予定。今後の人口増加や経済成長が見込まれるベトナムを題材に、現地の制度的課題や日本企業の優位性を整理。次年度以降、分科会でまとめた現地の制度的課題の改善を2国間会議等の場を活用して相手国政府へ働き掛けると共に、ビジネスマッチングを通じて日本企業の優位性を現地企業へアピールし、ビジネス機会の拡大につなげる計画だ。

　同省不動産・建設経済局国際市場課の川合紀子課長は、「21年度は官民ネットワークのキックオフ。まずは不動産管理業を捉えてベトナムを題材とした。企画から開発、オペレーションまでの総合力という日本の強みを発揮できるか探った上、次のステップにつなげるため調査、検討していく」と述べた。

　第1回分科会では、ベトナム市場の概況や現地ディベロッパー3類型、主要企業の事業特色などを紹介。不動産開発に必要な主な法規制についても情報共有が行われた。また、現地で活動する日本人弁護士がベトナムでのトラブル事例を紹介。開発会社への出資案件での手続きの遅延が頻繁に起きている実状と、それを見据えた計画や契約の手当ての必要性を指摘した。