21年首都圏マンション市場　販売好調背景に供給戸数回復

　不動産経済研究所は1月25日、21年の首都圏マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数の合計は3万3636戸で、コロナ禍による営業自粛などの影響の大きかった20年から2割以上増加。2年ぶりに3万戸台へと回復すると共に、19年(3万1238戸)も上回った。

　また、戸当たり平均価格は6260万円で3年連続上昇、1m2当たり単価は93.6万円で9年連続上昇。いずれもこれまで最も高かった90年(6123万円、93.4万円)を上回り、73年の調査開始以来の最高価格を更新する〝バブル期越え〟の水準となっている。

　マンション市場に詳しいトータルブレインの杉原禎之副社長は、21年の動向について「供給戸数が予想以上に伸びており、売れ行きの好調を反映した結果と言えるだろう」と受け止める。併せて、「開発用地不足を背景に東京23区の割合が下がっており、その分埼玉県や神奈川県などの存在感が増している。この傾向は今年も続くと考えられるものの、大宮・浦和や横浜・川崎などの好立地を除く郊外エリアにおいては、需給バランスの判断には注意が必要」との見解を示す。