経済活力担う賃貸住宅へ　人生100年時代〝新・終の住まい〟

　自民党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)会長の石破茂氏はこう話す。

　「経済格差が広がっている日本社会では、これまでのような持ち家取得促進への偏重を改め、賃貸市場を充実させ、若い世代が伸び伸びと子育てできる社会にするなど両市場のバランスを取った住宅政策にシフトしていく必要がある」

　賃貸住宅管理業法の全面施行(21年6月)に象徴される〝賃貸新時代〟は、管理会社、家主、入居者の三者が〝三方よし〟の関係を構築していくところから始まる。