国交省　法制化準備着実に　「省エネ対策あり方」を報告

　国土交通省は1月20日、社会資本整備審議会建築分科会を開き、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第3次報告)、建築基準制度のあり方(第4次報告)」について議決、承認した。

　同報告は、建築物分野での中期目標達成に向け、(1)建築物の省エネ性能の一層の向上、(2)建築物における木材利用の促進、(3)既存建築ストックの長寿命化――の観点から構成。3点の現状と課題を整理した上で、今後の施策の方向性を示した。例えば、省エネ性能の向上に関しては、新築建築物における省エネ基準への適合確保や省エネ基準の段階的引き上げのための課題を記すと共に、適合義務制度の対象範囲拡大と併せて推進する施策として、「未習熟事業者を含め、申請側や審査側の体制整備について十分な期間を確保し、万全を期す」「新築の補助・税制・融資において基準適合を先行要件化し、義務付け環境を整備」など、現場の負担軽減を考慮した具体的対策を記した。

　非住宅建築物における質の向上を誘導する政策のあり方など6点を引き続き検討すべき課題として例示。結びでは、特に25年度以降の新築に対する省エネ基準の全面義務化に向けた体制整備を着実に進めるため、制度見直しのための法案を速やかに国会に提出すると共に、予算・税制・融資等による重点的支援、省エネ基準の簡素化・合理化、建築士や中小工務店等への体制整備支援を提言。制度の不断の見直しや国民・事業者の意識改革も重要とした。

　同報告のとりまとめに向けて、21年12月9日～22年1月7日に実施されたパブリックコメントでは208の個人・団体から851件の意見が寄せられた。国交省では、「政府が閣議決定した地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画をはじめ、3省合同とりまとめの行程を守って進める」(淡野博久住宅局長)と説明。省エネ基準の適合義務化に向けた施策、法制化に向けた準備を進めていく決意を示した。今後は社整審委員長への報告を経て、国交大臣へ答申として提出される見通し。

「等級6、7」10月施行へ

　1月20日の同建築分科会では、省エネ性能に係る上位等級を創設するための「住宅性能表示制度の見直し案」も審議の上、承認された。戸建て住宅に関しては断熱等級6、7を設定し、暖冷房にかかる一次エネルギー消費量の削減率を目安とした。地域区分8となる沖縄等では、等級6を上回る日射遮蔽対策が想定されないため、等級7は設定しない。22年3月下旬に告示公布、同10月1日施行を予定している。