GX投資の最大化へ　経産省　クリーンエネ戦略検討

　経済産業省は1月19日、クリーンエネルギー戦略検討合同会合を開き、今後の検討の方向性を示すと共に、関係団体からのヒアリングを行った。冒頭、萩生田光一経産大臣は、同18日に総理官邸で開催された有識者懇談会に言及。岸田文雄総理大臣から「エネルギーの供給構造の変革にとどまらず、産業構造、国民の暮らし、地域のあり方全般に関する取り組みについて幅広く議論を深めるよう指示があった」と述べ、今後、同合同会合で集中的に議論を深めてとりまとめを行い、「新しい資本主義実現会議」へ報告していく方針を示した。

　事務局からは、同戦略の今後の検討の方向性が示された。気候変動問題への対応は、産業革命以来の化石エネルギー主体の経済・社会構造からの大変革を伴い、需要サイドの取り組みの進展と、そのための投資強化に向けた政府の具体的方針が鍵になると説明。「官民の投資が強力に行われるために、どの分野で、いつまでにどのくらいの投資を引き出せるか、そのための施策をどうするかまとめていく」(事務局)とした。

　更に、検討を深めるため、(1)グリーントランスフォーメーション(GX)を起点とした新産業がビジネスとして具体化するための道筋、(2)脱炭素が困難な分野でのエネルギー転換の方策・時間軸、(3)巨額の資金の確保と負担のあり方――の3点を示した。