オフィスビル市場、今後2年間は試練　空室率最大8.6%予測も　23年末まで上昇&高止まりへ

　感染症の拡大を端緒に働き方の見直しが進んだ。特にリモートワークが普及・定着したことを受けてオフィスビル運用で試練が続きそうだ。

　仲介大手の三鬼商事の21年12月の都心5区のビル空室率は6.33%と前月から0.02ポイント低下した。空室率の低下は2カ月連続となった。同様に三幸エステートの調査を見ると、大規模オフィスビルの都心5区の21年12月の空室率は3.98%(同0.05%上昇)と小幅上昇したものの足元7%台で推移する潜在空室率が2カ月続けて低下している。上げ止まりに期待がかかる。

　だが、不動産各社に楽観論はない。本紙1月11日号の「新年景況アンケート」でも空室率と賃料見通しは慎重だ。三幸エステート調査の募集賃料は4カ月連続で下落し、21年12月時点で1坪当たり単価は2万8472円だった。