不動産取引現場での意外な誤解　売買編165　　民法の共有物分割は所有物のみが対象か?

　Q　共有物の分割(民法256条～258条)は、以前の〔売買編〕でも、遺産分割協議の際に有効な方法だと述べられていましたが、そのような共有物分割の対象になるものは不動産などの「所有物」に限られるのでしょうか。

　A　そのようなことはありません。所有物以外にも、借地権や借家権などの賃借権(債権)も含まれます。そのような所有物以外の財産権の共有のことを「準共有」といい、民法の共有の規定が準用されます(民法264条)。

　このように、共有物分割の対象になる財産は民法上制限はなく、一般の共有財産のほか、「準共有」になっている権利や預貯金などについても認められます。