全国自治体の6割超が着手　「復興事前準備」着々と　国交省調べ

　国土交通省はこのほど、全国の都道府県と市区町村(1788自治体)を対象に「復興まちづくりのための事前準備の取り組み状況」(21年7月末時点)を調査し、結果をとりまとめた。それによると、平時から復興まちづくりを想定し、体制や手順、目標の事前検討など、対象5項目の取り組みのいずれかについて「検討済み」または「検討段階」と回答したのは1103自治体となり、全体の62%(前年比7ポイント増)が取り組みに着手していることが分かった。

　このうち、項目ごとの着手状況を見ると、復興の体制(検討済み・検討段階の合計58%)と手順(同48%)の検討が進んでいるのに対し、訓練の実施(同11%)や目標の事前検討(同23%)は検討途上であることが分かった。

　また、自治体種類別では、政令指定都市(20自治体)の取り組み着手率が80%、特別区(23自治体)が100%となり、大都市において高い傾向がうかがえた。災害規模別の検討状況を見ると、南海トラフ地震の被害想定地域(707自治体)で69%、このうち津波被害想定地域(139自治体)で86%が取り組みを検討。首都直下地震の被害想定地域(309自治体)では77%となるなど、大規模災害の被害が想定される地域で着手率が高い傾向となった。