「デジタル日本改造」提案　DX推進のロードマップ策定へ　経産省第2回産構審

　経済産業省は1月6日、第2回産業構造審議会(産構審)経済産業政策新機軸部会を開き、全国一斉にDXを進めるための改革案「デジタル日本改造」を示した。政府全体で、デジタルインフラの整備と国際競争力の強化を図るため、25～30年頃を見据えた「デジタル日本改造ロードマップ」の策定に取り組む方針。官民連携の取り組みを強化し、デジタル田園都市国家構想の実現につなげていく。

　同部会では、デジタル対応の遅れによる日本の産業全体の国際競争力の低下をはじめ、デジタル分野における投資額の低迷や効率化中心の取り組み状況、人材の質的・量的不足などの現状を報告。今後の課題として、データセンターの地方立地や社会全体の規制・制度改革、エネルギー調達にかかる事業環境整備の必要性について確認した。

　その対策の方向性として打ち出されたのが「デジタル日本改造」。これまでの局所・個別の対応を乗り越えるため、政府全体で、地域におけるデジタル利活用とデジタルインフラの整備に加え、再エネ供給を最適化するエネルギーインフラや交通・物流インフラのデジタル化を図る。これらを制御するデータ連携基盤の整備も含めた全体像についてロードマップとして示す。経産省では「デジタル田園都市国家構想実現会議など、政府全体の会議を意識しながら進める」と説明。政府全体として、春頃のとりまとめを目指すとした。