9カ月連続増の7.3万戸 新設住宅着工・11月分
住宅新報 2022年1月4日 号 2面
国土交通省は21年12月24日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%増の7万3414戸で9カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加した。直近10年間では20年11月に続いて、下から2番目の水準。
新設住宅着工床面積は614万3000m2(前年同月比6.8%増)で、8カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は84万8000戸(前月比4.9%減)で、前月の増加から減少に転じた。
戸数の内訳を見ると、持ち家は2万5329戸(前年同月比5.5%増)で13カ月連続の増加で、直近10年間では上から5番目の水準。特に民間資金による持ち家が2万3027戸(同6.6%増)と13カ月間連続で増加し、持ち家全体の戸数を押し上げた。
貸家は2万6819戸(同1.4%増)で9カ月連続の増加。直近10年間では下から2番目の水準だった。このうち民間資金による貸家は2万5010戸(同2.4%増)で10カ月連続の増加。
分譲住宅は全体で2万813戸(同6.5%増)となり、2カ月連続の増加。直近10年間では下から5番目の水準だった。このうちマンションは8239戸(同2.4%増)で4カ月ぶりの増加となり、直近10年間では下から3番目の水準だった。一戸建ては1万2509戸(同10.0%増)で7カ月連続の増加となり、直近10年間では上から4番目の水準だった。
持ち家は今後も注視を
持ち家は21年5月以降、前年同月比で二桁増が続いていたが、11月は5%台の増加にとどまった。同省建設経済統計調査室は、「事業者からのヒアリングでは、20年春の緊急事態宣言の解除以降、新たな住まいの需要の広がりの声は聞かれている」と説明。「主に戸建てでは、21年9月末までだった住宅ローン減税の契約期限に伴う駆け込み需要も確認されており、しばらくは注視が必要」とした。


























