昨年12月、神奈川・川崎エリアの顧客を対象に、相続・認知症対策セミナーを開いた。「自宅の終活」について、仲介現場での経験を基に「隣地との境界線や地中埋設物、権利関係などを元気なうちに確認し、家族で共有しておくことが大切」と訴えた。実際、確認をしていなかったために、相続した子供が売却しようとしたときに「希望する形の分筆ができなかった」「相続登記未了のまま何代も経過しており、結局そのままになってしまった」ケースもあったという。
家庭資産の大半を占めるのが不動産(自宅)、というのが一般的だ。「親世代は、自宅をこの先どうするのか。2人の子供のうち、どちらに任せるのか。あらかじめ家族で話し合っておくことが重要」と説く。
実は自身も最近、急きょ実家を売却しなければならない状況を経験した。両親が相次いで長期入院や介護が必要な状態になったからだ。入院中の親を伴って何度も金融機関に足を運ばなければならなかったことなど、当事者しか分からない思いをセミナーで伝えた。



























