業界団体トップの年頭所感　新たな生活習慣、DX、脱炭素社会など対応へ

アフターコロナ向け踏み出す年に

　不動産協会・菰田正信理事長(三井不動産社長)　今年は感染防止策を徹底しながら経済活動を着実に回復させ、アフターコロナに向け新たなステップを踏み出す年にしたい。国を挙げてカーボンニュートラルが推進される中、まちづくりを通じて脱炭素の取り組みをしっかり行っていくことが求められる。ZEB・ZEH等の供給、「省エネ性能の劣る数多くの既存ストック」への対策、「再生可能エネルギーの主力電源化」への対応等を通じて、貢献度の更なる向上を目指していく。都市政策では、オフィスにおける新たな働き方への対応や、「面」としての都市の脱炭素加速等に取り組むことが必要だ。住宅政策では、「良質な住宅ストックの好循環」を見据えた取り組みが必要だ。

人が主のDX取り組み進める