国交省関係は1.9兆円 21年度補正予算が成立
住宅新報 2022年1月4日 号 2面
21年度の補正予算は昨年12月20日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立した。一般会計の総額は35兆9895億円。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれており、補正予算として過去最大となった。このうち国土交通省関係は1兆9473億円。
同補正予算には、11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実行に必要な追加の歳出などが盛り込まれる。国土交通省関係の内訳は、「新しい資本主義」の起動に3271億円、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」に1兆5332億円、国庫債務負担行為(ゼロ国債)に870億円。


























