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プレミアム会員限定ニュースが分かる! Q&A 22年4月始動のマン管新制度 ハードル高い? 関連制度も確認を

住宅新報 2021年12月21日 号 16面

連載: ニュースが分かる!Q&A

総合

 夫 知ってるかい? 来年からマンションの管理の新しい制度が始まるそうだよ。

 妻 もし「管理計画認定制度」のことなら、むしろあなた、今まで知らなかったの?

 夫 えっ。

 妻 昨日の理事会で初めて議題に上がったというところかしら。このマンションはまだ新しいし、管理を真剣に考えている人は少ないのかもしれないから無理もないかな。

 夫 いやその通り。昨日初めて、制度の説明と「検討しよう」という話が出たものだから、君の意見も聞きたいなと思ったんだ。

 妻 あらそう。私は、認定を受けられるようならぜひ受けたほうがよいと思うわね。

 夫 さすが、既に検討していたのか。正直、僕は内容もよく分かっていないのに。

 妻 それなら少し解説しましょうか。この制度は去年の法改正で創設され、22年4月から制度が開始されるの。目的は、管理状況を公的に認定することで市場の評価につなげて、管理組合や区分所有者のメリットをつくることね。そうすれば管理水準の底上げになるだろうという狙いよ。

 夫 住んでいる間の快適さはもちろん、資産価値が上がるなら管理をもっと頑張ろうという気になるものな。

 妻 そういうことね。ただ、その認定は自治体が行うのだけれど、国が示した基準が案外厳しいのよね。ネックになりやすいのは、まず修繕積立金滞納への対処でしょ。それに長期修繕計画の内容と計画期間、大規模修繕の回数あたりは、このマンションも計画の見直しが必要かもね。なにしろ、17項目のうち1つでもクリアできなければ認定を受けられないんだから。

 夫 認定されるか否か、しかないものな。

 妻 要件を満たした管理計画の作成に向けて、積極的な人が多ければ問題ないとは思うけれどね。それと、認定を検討するなら、「マンション管理適正評価制度」も併せて審査を受けたいところね。

 夫 そちらは初耳だな。

 妻 そう思ったわ。「認定制度」は国が定めて自治体が主体になる制度だけれど、「適正評価制度」はマンション管理業協会が実施する制度で、同じく来年4月にスタートするの。趣旨は大体同じで、こちらはマンション情報をより広く、詳しく公開することを重視しているわね。管理や組合運営の状態を5段階で評価する仕組みで、優良な評価はAとかLとかSとかのポータルサイトでも表示されるよう検討中だそうよ。

 夫 でもあれこれ申請していたら、余計に準備が大変じゃないかな。ところで、なぜイニシャル?

 妻 検討中だからよ。察して。準備に関しては、組合の負担が少なくなるよう対応するそうよ。評価項目をある程度整合させて、両制度を一括審査できる連携体制をとる予定だから、それほど手間は増えないんじゃないかしら。高評価なら保険料の割引なんかも計画しているみたいだし、メリットは期待できるわね。

 夫 それは魅力的だ。でも認定や高評価を受けられるかはやってみないと分からないし、手続きも大変そうだからやはりハードルは高いよね。

 妻 そんな組合が多いと予想してか、マンション管理センターが「管理計画認定手続き支援サービス」を予定しているわ。オンラインシステムで認定制度の申請手続きを効率化するだけじゃなく、基準を満たすかどうかマンション管理士が事前に確認してくれるの。「適正評価制度」のほうも併せて対応してくれるそうだから、〝申請したけれどどちらも全然ダメ〟なんて結果は避けられるはずよ。

 夫 へえ、ずいぶん充実しているんだなあ。なんだか、マンション業界の熱意みたいなものを強く感じるよ。

 妻 国が本腰を入れていることも大きいでしょうね。というわけで、受けられるようならぜひ受けたほうがよいと思うの。と言っても、現時点で認定基準に満たないなら、それを引き上げるための合意形成を考えると……確実に大きなメリットが見込めないと実現は難しいでしょうね。

 夫 いや勉強になったよ、ありがとう。

 妻 どういたしまして。でも、あなたももう少し自分で勉強したらどうかしら。理事長なんだから。

 夫 なり手がいなくて、押し付け合いの果てに仕方なくやってるだけだから……。

 妻 まずはその意識の改革が必要よね、このマンション。

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