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スタンダード会員限定宅建試験の受験料値上げへ 22年度から8200円 会場確保が課題、パブコメ実施中

住宅新報 2021年12月21日 号 2面

政策

 宅地建物取引士資格試験の受験料が現行の7000円から1200円値上げし、22年度から8200円となる見通しだ。試験会場の確保に関連したコスト増によるもの。総務省が進める「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部を改正する政令案の中で示されており、12月4日から22年1月7日まで意見公募(パブリックコメント)を実施している。

 同政令が定める手数料の標準額については、地方分権推進計画に基づき、定期的に見直しが行われている。一部の事務・人件費単価は物価水準の変動等に伴い、現行の手数料の標準額とのかい離が大きくなっており、改正を行う。

 改正対象は行政書士試験や高圧ガス保安法に規定する製造保安責任者試験の受験料などで、1000円台~3000円台を増加する。宅地建物取引業法関連では宅地建物取引士資格試験の受験料で8200円に見直す。

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