22年度与党税制改正大綱　業界団体コメント

重点2項目、高く評価

　不動産協会・菰田正信理事長　最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、ZEH水準の省エネ住宅に対する借入限度額の引上げをはじめとした充実した支援策が講じられることになった。また、土地固定資産税は、22年度の税額が増加する商業地等に対し、増税額を半減させる激変緩和措置が講じられることとなった。経済の底割れを防ぎ、持続的で確実な成長を実現するための不可欠な措置と認識しており、高く評価している。

反転攻勢の契機に