〝こどもみらい〟事業を創設　国交省　子育て世帯に最大100万円補助

　国土交通省は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して最大100万円の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設する。岸田政権が掲げる成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるためのもの。11月19日に閣議決定された新たな経済対策を踏まえ、同26日の臨時閣議で決定された21年度補正予算案に盛り込まれた。予算額は542億円。

　同事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に補助金の交付を行うというもの。新築は、「18歳未満の子供がいる世帯」と「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」が対象。対象住宅の延べ床面積は50m2以上だ。補助額は省エネ性能に応じて100万円、80万円、60万円の3段階を設定。ZEHなど、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を持つ住宅は1戸当たり100万円の補助となる。

「子育て」改修に上乗せも