国交省・和田総合政策局長に聞く　社会資本整備、脱炭素に注力　「新たな経済対策」を推進

　11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、同26日には21年度補正予算案が決定した。第2次岸田内閣が打ち出す経済対策について国土交通省内のとりまとめを担ったのが総合政策局だ。同局の和田信貴局長(写真)が11月29日、専門紙の合同インタビューに応じ、住宅・不動産分野でのポイントについて語った。

　今年7月に現職に就いた和田局長。岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通大臣の下、真っ先に取り組んだのが新たな経済対策だ。「防災・減災、国土強靭(じん)化のための5か年加速化対策」など、「社会資本整備の分野を軌道に乗せることが命題」と意気込む。更に住宅局長時代から住宅・建築物の省エネ対策に取り組んできた経験を踏まえ、「省全体の中で脱炭素化にどのように取り組むか、具体化していくか就任時から考えてきた」と振り返る。

　コロナ禍への対応と共に、経済再生に注力が必要と認識していたところ、岸田政権で「新しい資本主義」が打ち出された。新たな経済対策における住宅・不動産分野での重点項目は何か。和田局長は、脱炭素化の取り組みについて、今年10月の地球温暖化対策計画の閣議決定などプロセスを踏んできた点を強調。「法的義務がなかった小規模住宅への省エネ適合基準の義務化や、省エネ基準の段階的引き上げなど具体の全体像を示すと共に、経済対策の中でコミットした」と評価した。併せて、高みを目指す取り組みの中で、経済対策と21年度補正予算では、省エネ性能が高いものへの補助を手厚くする制度が盛り込めたと説明する。