ニュースが分かる!　Q&A　住団連の業況感・景況感調査をひも解く　戸建て市場の厳しさ続く

　記者A　住宅資材の高騰が収まらないな。

　記者B　「ウッドショック」(木材の価格高騰・調達難)の影響はやや収まったようだが、価格は高止まりだな。

　A　心配なのは鋼材市況だよ。価格は上昇基調だし、今後の住宅価格への反映がより一層進むだろう。

　B　戸建て市場に与える影響はどうなの?

　A　よい訳がない。住宅生産団体連合会(住団連)が11月19日に発表した営業責任者へのアンケート・住宅業況調査では、戸建て注文住宅の21年10～12月の見通しは受注棟数(戸数)がマイナス22ポイント、受注金額がマイナス7ポイントだ。前年同期比と比べて共にマイナスだ(表参照。前年同期比との増減を5段階で尋ねて指数化。支店や営業所などの営業責任者が回答。今回は327社)。

　B　戸建て注文では、控除期間13年適用の住宅ローン減税の契約期限が9月末だったのに、大きな駆け込みが見られなかったのは住宅価格の高さが影響していると考えられる。

　A　21年7～9月の顧客動向では、見学会やイベントなどへの来場者数も減少しているという見解だ。業況調査によると、「減少」の回答が54%に対して「増加」は13%にとどまる。地域別で「増加」が最も多いのは関東と九州だが、それでも15%だ。

　B　全体の引き合い件数はどうなの?

　A　「減少」が36%で、「増加」は17%だ。「増加」が最も多いのは近畿で20%にとどまっている。

　B　戸建て注文は厳しいね。

　A　大手住宅会社の経営者の景況感アンケート調査(住団連が実施、11月12日発表。回答数は15社)では、21年10～12月の戸建て注文の受注見通しは棟数、金額共にプラスだ。3四半期連続のプラス予想だが、プラスの増加幅は縮小している。

　B　戸建て分譲は?

　A　戸建て分譲の21年7～9月実績は前年同時期が活況を呈していたため、前年超えは厳しいものがあった。見通しは控除期間13年適用の住宅ローン減税(分譲住宅の契約期限は11月末)があるが、在庫も減少しているようだし、不透明感が漂う。見通しでは、棟数、金額共にマイナス予想だ。

　B　住宅ローン減税が住宅市場を支えているところがあったけど、これからどうなるのだろう。

控除率0.7%要望

　A　住団連は経済対策・22年度施策への要望を11月に出しているよ。住宅税制要望の項目は(1)住宅ローン減税制度の改正および継続、(2)住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の継続、(3)新築住宅に係る固定資産税の減額措置の継続――で、住宅ローン減税の控除率は0.7%だ。

　B　これまでの1%よりも下がったね。

　A　ただ、控除期間はこれまでの13年(11～13年目は1%の3分の2)よりも長い15年だ。認められたら、これまでと同等の税制優遇になるよ。低金利の中での控除率1%を会計検査院が見直すように指摘していたし、0.7%は妥当なところだろう。

　B　住宅は関連産業が多いし、新型コロナウイルスの感染者数、重症者数が減少する中で、経済を回す方向を考えなくてはならない。

　A　新型コロナの感染動向はまだ予断を許さないところはあるが、とにかく経済がよい方向に行ってほしい。その流れの中で戸建ての受注も活気を帯びてくれれば、と思うよ。