Aグレードオフィス福岡の賃料ピークに　JLL 不動産時計

　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は11月24日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィスプロパティクロック(不動産時計)」を発表した。

　それによれば、21年第3四半期時点の東京と大阪のAグレードオフィスは「賃料下落フェーズ」とした。福岡は「賃料のピーク」の12時に位置する。いずれも前期と変わらない。東京と大阪は小規模な解約の積み上げによる空室率の悪化を背景にテナント優位の市場が継続し、福岡は大型の新規供給が一服したことから楽観的に期待が広がっているという。今後は、ワクチン接種率の向上・緊急事態宣言の解除などを背景に社会経済活動の持ち直しペースが速まれば新規賃貸需要の回復が期待できるとする。

　なお、世界の都市の賃料は、米ボストンがピークの12時に位置し、ロンドンとパリがボトムの6時を指している。新規の賃貸借面積は前年比で39%増加しているが、コロナ前の19年比では25%の減少となった。米国の減少率が31%と最も大きい。