ひと　取引を可視化し成約率向上へ　地図型営業ツール「土地バンク」を提供するネットデータ取締役　山本　淳志さん

　売買仲介専門のフランチャイズ事業を展開するイエステーション本部に入社したのが不動産業との接点だった。加盟店の売り上げ増強や組織力強化を支える本部社員として1年半、「中小事業者が不動産業界でどう戦っていくかを考えた。営業力が体系化、教育されにくいという現場の課題を感じた」と振り返る。

　「不動産×IT」の力で取引の現場を変えたい――。イエステーション加盟店のウェーブハウス(岡山県岡山市、市川周治社長)のグループ会社、ネットデータ(同、松岡明代表取締役)に転職した。同社はウェーブハウスのホームページ改善など内部向けのシステム開発をしていたが、「物件知識や地域情報を社内共有し、営業場面で可視化できれば武器になる」と取引の現場目線で考案したのが「土地BANK(バンク)」だ。

　クラウド型地図システムが各ポータルサイトと連動し、毎日最新の情報を地図上に自動表示する。成約事例や坪単価、学校区など様々な表示が可能。蓄積された全国の取引データを顧客にiPadなどで視覚化することで、新人でも客観的な目線で営業ができる。「データを蓄積していけば売りの受託の場面で、査定の根拠事例にもなる。成約率の上昇につながる」。