国交省　建築士会連合会と提携　木材利用促進協定制度で第1号

　国土交通省は11月20日、日本建築士会連合会(近角眞一会長)と、建築物木材利用促進協定を締結した。建築物木材利用促進協定制度により、国が締結する協定の第1号となる。

　木材利用拡大に向けては、2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目的に、21年10月1日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(木材利用促進法)」が施行。これにより、建築主や建築物に関する事業者・団体が、建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するために、国または地方公共団体と協定を締結できる建築物木材利用促進協定制度が創設された。

　今回の両者の協定では、同連合会が木造建築物の設計・施工に関する人材育成、木造建築物の普及活動の推進による木材利用促進を構想に掲げ、中大規模木造設計セミナーの開催や木造建築技術者の育成などを進める。

　国はこれらへの支援として、講師の派遣等による情報提供、同連合会の取り組みの周知・広報などを支援する。