与党大綱とりまとめに向け自民税調が11月26日始動　住宅・不動産団体の要望活発化

　12月10日ごろの与党税制改正大綱まとめに向け、自民党税制調査会による議論が11月26日に始まった。これに伴い、住宅・不動産関連団体の要望活動も活発化。住宅ローン減税と固定資産税負担軽減措置の議論が注目される。

　11月22日に会見した不動産協会は、重点要望として住宅税制の充実と、土地に係る固定資産税負担軽減措置の拡充などを改めて求めた。住宅ローン減税に関しては、控除率が下がる場合は適用期間を延ばすなどの規模感の維持を主張。固定資産税負担軽減措置は、上昇分の半減など大幅な負担増を緩和するような激変緩和措置が必要とした。

　全国宅地建物取引業協会連合会は、11月24日から宮沢洋一税調会長をはじめとした議員のもとを訪問し、4つの重点要望事項を説明した。