ニュースが分かる!　Q&A　予算枠終了迫るグリーン住宅ポイント　「新たな日常」促進へ手応え

　デスク　国土交通省が10月29日に公表した建築着工統計調査報告によると、21年度上期の新設住宅着工は44.5万戸となり、前年度比7.6%の増加となった。

　記者　建設経済研究所が11月16日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を見ても、21年度の住宅着工戸数は85.4万戸との予想です。21年3月～9月まで7カ月連続で前年同月比を上回っていることと、コロナ禍からの回復に加え、税制改正の影響による減少も下げ止まりつつある点などを理由に挙げています。

　デスク　今年度の住宅取得を後押ししたものと言えば、20年12月から始まった「グリーン住宅ポイント制度」もその一つだろうか。新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだ経済の回復を図ることを目的に、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与するものだ。

　記者　20年12月15日から21年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持ち家、賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象ですね。20年度の第3次補正予算で1094億円を計上。脱炭素社会の実現を目指しながら、経済回復の契機としての役割も担う可能性があると注目されました。

　デスク　国交省でも同制度の実施状況を毎月公表している。毎月申請数が増加しており、ポイント申請額の割合(概算)は10月末時点で68%、11月18日受付時点で85%まで増加している。

　記者　同省によると、「事業者側からも住宅販売の場面で役立ったとの声は聞かれている」とのことで、住宅取得の需要喚起に同制度が一定の効果を果たしたようです。10月末時点のポイント申請受付状況は累計24万5569戸。このうち「新築」が累計14万7153戸で、全体の6割強を占めます。以下、「リフォーム」(累計9万90戸)、「賃貸」(同7434戸)、「既存」(同892戸)という内訳です。実際のポイント発行には申請内容の審査を行うため、一定の期間を要しますが、現状では約449億ポイントが発行されています。

　デスク　発行されたポイントは、「新たな日常」「環境」「健康長寿・高齢者対応」などに寄与する商品や「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事との交換が可能だ。　記者　商品への交換状況(集計期間・6月1日～10月31日)を見ると、合計39万6866件のうち最も多かったのは「家事負担軽減」商品で16万7234件(全体の42%)。次いで「地域振興」の7万6413件(同19%)、「新たな日常」の7万1008件(同17%)、健康関連の4万4184件(同11%)となり、「子育て関連」や「省エネ・環境配慮」の商品は全体の3%程度にとどまりました。

　デスク　追加工事への対応はどうだろうか。

　記者　10月末時点で発行された累計ポイント数は約449億ポイントとまだ予算の半分程度であることから、最終的にどの程度の割合が追加工事への交換となるかはこれからですが、発行されたポイント(約449億ポイント)のうち、追加工事への交換は約95億ポイント(全体の21%)となっています。

　デスク　工事内容(複数選択)を見ると、家事負担軽減や空気環境の向上、ワークスペースの設置など「新たな日常」に寄与する工事が多く、「防災」に寄与する追加工事の割合を大きく上回っているね。

　記者　今回、同制度を活用した新築、リフォームに合わせ、追加工事によってコロナ禍を踏まえた「新たな日常」への対応を望んだユーザーが多かったことが分かります。住宅局でも同制度について「最終的なとりまとめはまだだが、消費者ニーズを反映した結果」との受け止めです。

　デスク　制度要件の中には、発行ポイントが増加する特例として、「東京圏から移住するための住宅」や「災害リスクが高い区域から移住するための住宅」などもあった。これらが多様な働き方、住まい方と重なり合って効果がもたらされたのかも気になるところだ。

　記者　先述の建設経済研究所は、今年度後半は大都市圏や分譲住宅の増勢の鈍化を予測しています。年末の税制要望も本格化していますし、今後の住宅取得喚起策について注目が集まりますね。