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スタンダード会員限定ParkーPFI、都として初 都立2公園の設置等予定者決定

住宅新報 2021年11月23日 号 2面

政策

 東京都はこのほど、都立明治公園および都立代々木公園において、都として初めて都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI、今週のことば)を活用し、公園周辺のまちづくりに合わせて新たな公園の整備・管理運営を行う設置等予定者を決定した。

 都立明治公園の設置等予定者は、Tokyo Legacy Parks。東京建物を代表構成団体とし、三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレアックスオンで構成される。東京という都市の〝レガシー〟となる公園をつくり、次世代へ継承することを目指す。国立競技場と調和してシンボルとなる前庭空間づくりや、周辺地域の緑と連続する杜づくりのほか、近隣施設や団体との連携も図る。

 都立代々木公園の設置等予定者は、代々木公園STAGES。東急不動産を代表構成団体とし、東急、石勝エクステリア、東急コミュニティーで構成される。来園者が相互に感性を刺激し合う舞台を整備し、公園利用者の緑の中での自由な過ごし方を演出する。スポーツパークや健康増進施設、にぎわい広場などにより、緑とまちが融合した都市型交流空間の創出を目指す。

 今後、都は設置等予定者と協議の上、公募設置計画の認定および協定の締結を行う。都立明治公園は23年10月、都立代々木公園は24年3月の供用開始予定。どちらも事業期間は工事着手の日から20年間。

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