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スタンダード会員限定中山副大臣に提言書手交 11県知事 流域治水推進で

住宅新報 2021年11月23日 号 2面

政策
中村長崎県知事(左)から中山国交副大臣に提言書が手交された

中村長崎県知事(左)から中山国交副大臣に提言書が手交された

 全国11県の知事で構成される「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」は11月18日、東京都千代田区の国土交通省内で21年度研究会を開催した。同研究会会長の中村法道長崎県知事が中山展宏国土交通副大臣に対し、「流域治水プロジェクトを迅速かつ強力に進めるために必要な財源の確保」や「ハード・ソフトと一体となった事前防災対策の推進」などを要望する提言書を手交した。

 25回目を迎えた今回のテーマは、「頻発・激甚化する自然災害への防災・減災対策」。国土強靭(じん)化に向けた流域治水の推進について各県が発表。国交省から政策の紹介が行われた。

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