国交省　国土形成計画策定へ検討　デジタルで連携促す　「地域生活圏」目安は10万人規模

　国土交通省は11月16日、国土審議会第2回計画部会をウェブ会議形式で開催した。新たな国土形成計画の策定に向けて、今回はローカルの視点を切り口に検討。おおむね10万人前後を「地域生活圏」の目安とし、デジタル技術を活用した関係者同士の連携の必要性を確認した。

　同部会では、地方のあり方について国土計画で考える背景として、(1)人口減少と少子高齢化の進行、(2)東京一極集中の是正、(3)価値観の多様性、(4)デジタル革命の進展を指摘。コロナ禍でテレワークなどが進展し、国民の価値観が多様化し移住や二地域居住など新たなライフスタイルも注目される中、地方で住民が安心して暮らし続けられる地域づくりと、大都市から地方への人の流れを生み出していくことを課題とし、その際に地方の地理的条件の不利を軽減するデジタル技術を活用していくことも重点に挙げる。

　また、地方で確保する機能として、日常生活を支える機能、地域の雇用を生み出す産業など生活に必要なお金を稼ぐことができる機能の確保を大前提と指摘。その上で、地方の魅力・豊かさの向上に寄与する高次機能やデジタル革命を地域で実装するためのICT基盤の整備、防災・減災、自然環境の保全等も進めていくべきものとした。更に、前提機能を一つの市町村で確保することが困難と見込まれる場合、社会経済的な結びつきがある市町村と連携し、民間事業者・団体や住民ら関係者が連携し、デジタル技術を活用しながら、圏域全体で確保していくことの必要性を示す。それぞれの市町村の対応が今後も主となると想定する一方、圏域として連携することで政策の効果を高めていく視点も必要とした。