LGBTの取り組みで11月から新人事制度を導入　大和ハウス工業

　大和ハウス工業は11月から、性的マイノリティー(LGBT)への取り組みとして、人事制度「同性パートナーシップ制度」を導入した。会社が認めた同性パートナーを配偶者と見なして、就業規則、住宅手当支給、旅費、慶弔見舞金支給、寮・社宅などの規程や福利厚生を改定した。

　従来、社宅の費用補助や赴任手当では、同居する家族以外を支給対象としていなかった。今回の制度導入により、同性パートナーを配偶者と見なすことで、社宅補助では最大で月当たり17万2500円を支給し、赴任手当では転居補助金を12万円以上増額する。

　同社は多様な人材が活躍できる企業風土づくりの一環として、20年4月にLGBTの取り組みに関する2年間のロードマップを作成。社員を対象にした意識調査の実施や、eラーニングなどによる啓発活動を展開してきた。11月11日には職場におけるLGBTへの取り組み指標である「PRIDE指標2021」で最高位の「ゴールド」を受賞している。