都心5区3.4%に上昇第3四半期ビル空室率　CBRE

　不動産サービス大手のCBREはこのほど、オフィスビル市況をまとめた。オールグレードを見ると、21年第3四半期時点の東京都心5区の空室率は3.4%(前期比0.8ポイント上昇)となった。東京全体では3.6%(同0.8%ポイント上昇)だった。

　今期の特徴としては、テナントの集約や建て替え、自社ビル売却に伴う移転により複数の大型テナントが決定したことと、拡張移転や新規開設の動きも前期に比べて若干増加したとする。ただ、そのほとんどは500坪未満の中小規模の区画にとどまったという。一方、新規ビルへの移転に伴う2次空室に加えて、コスト削減による部分解約、縮小移転も引き続き多いことが空室率を押し上げた。

　賃料水準はグレードが高いほど調整が進んでいる。東京都心5区は1坪当たり2万3400円(前期比0.8%下落)となり、東京全体では2万2120円(同0.8%下落)だった。丸の内・大手町の賃料は3万9990円(同1.2%下落)だった。

　グレードAは下落幅が最も大きい。23年に大型供給が控えていることでテナント確保のための賃料調整が進んだとの認識を示す。しばらく需給は緩和状態が続くと見られ、グレードAは向こう1年間で6.3%の下落を予想する。