民間アナリスト　「衆院結果ややポジティブ」　不動産市場の影響　22年夏まで緩和政策が続く

　第49回衆院選が10月31日に行われ、自民党は公示前276議席から減らしたが、絶対安定多数の261議席を確保した。立憲民主党は公示前の110議席を割り込み96議席に後退し、日本維新の会が41議席で第3党に躍進した。岸田文雄首相は、11月10日に召集予定の特別国会で第2次岸田内閣を発足させる。

　衆院選の結果を受けての市場の反応は、安定政権が続くとの期待から翌11月1日の日経平均株価は700円を超える上げ幅を見せた。

　不動産業界に与える影響について、モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎アナリストは、「岸田首相の政権基盤が固まったことで、少なくとも22年夏の参議院選挙までは緩和的なマクロ政策スタンスが維持される可能性が高い。日本のインフレ期待を下支えし、ややポジティブに受け止められる」と見る。

　格付け大手のムーディーズ・ジャパンの西尾稜平アナリストは、「衆院選の結果が、日本の不動産業界の信用力に与えるインパクトは中立である。絶対安定多数によって経済対策などの実行力が維持された一方で、不動産セクター関連で従来政策の方向性が大きく変わる要素は特段見られない」と話す。

　今回の衆院選は、与野党ともコロナで傷んだ家計を助ける支援策を掲げており、公明党は18歳までの子ども一人当たりに10万円を支給するとして議席数も伸ばした。

　ただ、「与党内の同党に対する依存度は選挙前に一部で見込まれたほどには高まらない可能性がある。家計への直接的なサポートに基づく商業施設やホテルに対する過度な期待もやや後退する可能性もある」(竹村氏)と指摘する。