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スタンダード会員限定ひと 海外に常駐し、現地に寄り添う 4カ国で海外事業を展開しているパナソニックホームズ執行役員海外事業部長 田中 一彦さん

住宅新報 2021年11月9日 号 2面

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田中氏

田中氏

 同社は10年の台湾進出を皮切りに、マレーシア、インドネシアへと進出先を広げ、今年10月からはニュージーランドへの住宅用部材供給事業を開始した。自身は16年1月から海外事業に携わり、「当社の海外進出の歴史はまだ浅い。必要最低限の知見を得て、自分の目で見て、自分の肌感覚で判断しないと決裁はできない」と、17年10月から東南アジアのハブ拠点・シンガポールに単身で常駐する。幹部候補もローテーションを組み、海外に常駐させる形で知見蓄積を進めている。

 海外ビジネスは「現地のパートナーと一緒に、現地の生活習慣・文化、お客様のニーズを聞きながら、日本の経験を生かし、現地の住生活環境の向上を目指す」のが方針だ。住宅は地域に根差したもの。これは国内外共通だ。07年1月から務めた北陸支店長時代には、冬場の寒さ・雪対策として雨戸や雨どいを住宅に設けないケースが多く、地域差を改めて感じたという。

 海外事業の中で印象深い仕事は現在も進行中のインドネシアでのプロジェクト。現地法人を立ち上げ、原野の購入、街のインフラづくりから手掛けたスマートタウン事業だ。敷地全体が37ヘクタールと大規模な開発であり、完成は30年を予定する。戸建て住宅の完成物件の引き渡しが始まり「何もないところから立ち上げた。お客様が土地を購入し、建物を建て、生活の息吹が出てくると、感慨深いものがある」と語る。

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