証券化手法活用で担い手育成を支援　国交省が事業者選定

　国土交通省はこのほど、不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けて専門家派遣等の支援を行う事業者・地方自治体を選定した。アフターコロナを見据えた地域課題の解決に寄与する遊休不動産の再生等を図っていく。

　選定されたのは、(1)大一不動産(栃木県大田原市)、(2)兵庫県。大一不動産は、小規模不動産特定共同事業により、遊休不動産(空き店舗など)について、アフターコロナを見据えた地域課題解決や、まちなか活性化に寄与する学生向け混合型共同住宅へのリノベーションを実施する。