多地域居住促進を視野　観光庁　旅の新形態創出へ

　交流人口の増大と、その先の二地域居住、多地域居住の促進を見据えた新しい旅のスタイルを創出する。観光庁は10月27日、「第2のふるさとづくりプロジェクト」を始動。旅行事業者や学識者からなる有識者会議により、コロナ禍で深刻な影響を受けた観光業の復興に向けた国内観光の新たな需要創出を目指し、検討を開始した。

　和田浩一観光庁長官は、国の成長戦略の柱、地方創生の切り札として成長を遂げてきた観光業を評価する一方、コロナ禍からの復興に向けて当面は国内観光での新たな需要創出の必要性を強調。働き方や住まい方が流動化している現状を指摘し、「快適な滞在コンテンツや滞在環境、現地での〝足〟を提供することで、第2のふるさととして、何度も通う旅、帰る旅を創出したい。交流人口を生み、更には二地域居住、多地域居住や地方移住にもつながる」と展望を語った。