ARES　固定資産税の負担軽減重視　ESG関連の事例集を作成

　不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長=写真=三菱地所会長)は10月27日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で記者懇談会を開き、22年度税制改正要望、リート市場の現状を説明した。

　税制要望では、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を重視する。コロナ感染拡大の経済状況を踏まえ、21年度の見直しでは課税標準額が20年度と同等に1年限定で据え置かれたが、杉山会長は「リート、不動産だけでなく、各産業においても固定資産税の負担が重くなるのは、経済活動全般を回復させ、活発化させる中では好ましくない」という見解を披露した。

　東証リート指数は20年末から上昇基調に入り、コロナ以前の19年の水準に回復している。投資口価格は商業施設が回復し、ホテルには厳しさが残る。オフィスも回復が遅れている。その一方で物流施設は好調だ。杉山会長は「回復状況にはセクターごとの強弱はあるが、今後を見据えた物件の取得、取得に必要な公募増資は積極的に行われている」と説明した。