円滑な敷地分割目指す　国交省　マンション建替えで方針改正

　国土交通省は10月19日、「マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の改正案」について意見公募を開始した。11月19日まで。今後増加が見込まれる老朽化マンションなどへの対応から、必要事項として、新たに「敷地分割事業その他の団地内の除却する必要のあるマンションにかかる敷地分割の円滑な実施に関する事項」を追加。敷地分割組合と、国・地方公共団体が取り組むべき事項をそれぞれ明記した。

　同改正案では、敷地分割に向けた区分所有者等の合意形成促進のために管理組合が取り組むべき事項を整理。同一敷地にマンションを含む複数の建物が存在する場合、団地全体の将来像を踏まえた上で敷地分割の必要性の検討を行い、敷地分割に対する団地建物所有者全体の理解を得る努力が必要と定めた。

　また、再建マンションの分譲時や除却の必要性に関する認定(要除却認定)を受けたマンションの建替え時にマンション建替事業の施行者が取り組むべき事項を整理。特に再建マンションが「再び要除却認定の基準に該当することがないよう、適切な配管設備やバリアフリー化に努めること」と新たに明示した。