30年度の再エネ比率が大幅増　第6次エネ基本計画が閣議決定

　経済産業省で検討を深めてきた「第6次エネルギー基本計画」が、10月22日に閣議決定された。7月21日に素案が提示され、その後のパブリックコメント等を踏まえたもの。脱炭素化に向けた世界的な潮流や国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まり、日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題に対応し、省エネの更なる追求と、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底していく。再エネを最優先し、30年度には電源構成比を現状(19年)の約2倍となる36～38%まで拡大する。

　同計画では主に、(1)東京電力福島第一原子力発電所の事故後10年の歩み、(2)2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、(3)2050年を見据えた30年に向けた政策対応のパートから構成される。今後のエネルギー政策の道筋を示すと共に、国際的なルール形成を主導することや、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に寄与するイノベーションによって国際的な競争力を高めていく重要性を示した。

　同時に、もう一つの重要テーマである日本のエネルギー需要構造が抱える課題の克服を目指す。安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進めながら、安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取り組みを進める。