コロナで加速　賃貸新時代 働き方・住まい方両改革と連動　管理業法施行で高まる業界意識

　日本賃貸住宅管理協会の塩見紀昭会長はこう話す。「賃貸住宅管理業法の施行は、かねてより『賃貸住宅管理業の法制化』と『賃貸不動産経営管理士の国家資格化』を最大の目標に掲げていた当協会にとって、長年の悲願が達成された瞬間だった。法律施行で、サブリース業者を含めた賃貸住宅管理業者の登録制度が義務化、賃貸人への重要事項説明や業務管理者の配置なども義務化されることで、業界が適正化し、社会的地位の向上も期待される」

　「また、賃貸不動産経営管理士が国家資格化されたことも業界に大きな影響があると思う。業務管理者になれるということだけでなく、業務に精通した人材の輩出にも寄与するものと期待されるからだ。ただ、喜ばしい半面、ここはスタートだと考えることが大事だ。当協会としては管理戸数に限らず、会員の登録制度登録を推進し、賃貸不動産経営管理を理解できる人材を育成し、業界の発展に寄与できるように、より一層努力してきたい」

　コロナの感染流行が住宅・不動産業界の意識改革を加速させたことも否めない。在宅勤務の普及や自宅で過ごす時間の増加が人々の住まいのあり方への関心を高め、事業者側もそれに応えることがビジネスにつながり始めたからだ。新しい賃貸の動きの中でも、シェアハウスは注目だ。